会社設立の価格比較
いくらでも生計費を事業費からとりだすことができます。
事業費←生計費など資金移動が自由になる個人事業のスタートは、手続の上においても、費用の上においても、法人設立をするときよりもはるかにたやすく、安くできます。
しかしながら、たやすく開業できるということは、それだけイージー（安易）であるということになります。
努力して勉強して一流大学の門をくぐった人が、のちになればなるほど厚遇されるように、狭い門をくぐるだけの値打ちがあるのが、この世の中なのです。
したがって、世間は安易にスタートできることを、やはり軽く評価するものです。
たやすくはじめられることは、たやすくやめられるということです。
（事業）というのは、個人事業であれ法人であれ（ゴーィング・コンサーン）つまり（続く）ということがいちばん信頼されるための要因なのです。
たやすくやめられる分だけ個人事業が信頼性が劣るのは当り前のことです。
本当に「会社」にしたほうが、「個人事業」よりも有利なのでしょうか。
くどいようですが、「個人事業」を考えておられる方も多いと思いますので、念のため「法人にしたほうが本当に有利なのか」をチェックしてみましよう。
結論をいうと、終生、小さな会社、それも年商で２千万円程度の商いでいいというのであれば、「会社」にしても「個人」にしても同じようなものです。
一般に、会社といっても、動機からいって次のようにわかれるといえます。
儲けなくともいい、好きでやってるんだという商売。
家族が食っていけて、そこそこの貯金が残せればいいという程度の事業。
したがって、ほとんど他人を使わない、家族商売。
ビジネスとして仕事をやっている商売。
（志）商売とか、（生業商売）志向の方は、あえて無理をしてまで、「会社」にする必要はないといえます。
というのも、このレベルの商売にとっては、「会社にすることの有利さ」がほとんどものをいわないからです。
「法人有利説」をごいっしょにチェックしてみましょうか。
まとまった事業資金を集めやすい。
万一の場合の「責任」が限定される。
銀行や得意先などに対する対外的な信用度が高まる。
人が集まりやすくなる。
税金面で大きなメリットがある。
他人を使う組織商売。
だれが会社にしただけで金を出してくれるものですか。
資金を集めやすいメリットを享受できるのは、ハッキリいって上場会社だけです。
小さな、それも新設の会社に金を出してくれるのは、家族か親族、あるいは知人、友人、それも多くは「浮世の義理」くらいの気持で、半分イヤイヤで出しているのですよ。
この程度のお金なら、逆にいうと、会社にしなくたって集めることはできます。
むしろ、個人の借金なら、借用証を書いてもらえ、いつか利子をつけて返してもらえるのが普通です。
ところが、小さな会社への「出資」では、出したきりで返るアテもない。
ほとんどの場合、お金はわたしきりですから、始末が悪いといってもいいくらいです（したがって、もし出資をしてもらったら、あなたは１日も早く会社の運営を軌道にのせて、「配当」という名の利息を出資者に払うように努めなければなりません。
この世の中に、配当をもらえない出資者ほどあわれな存在はありません）。
まとまった事業資金が集めやすい（法人化メリットの第１の理由とされているが）冷静に考えてみましよう。
銀行や取引先の信用が高まる（法人化メリットの第２の理由とされているが）法人にすると銀行や得意先などに対する対外的な信用度が高まるといわれています。
形の上ではそうなるはずですが、現実では、会社組織にしたくらいで、銀行さんや得意先さんは信用するわけではありません。
問題になるのは、事業の「継続性」であり、何かあったときの損害補償ができるかどうかの「資産力」です。
これがあれば、銀行さんも得意先さんも個人商売だって十分に信用しますし、逆に、新規事業で、しかもその会社に「資産」の裏付けもないようでしたら、いくら「株式会社」や「有限会社」などの会社組織にしてふたところで、世間からは鼻の先であしらわれるのが常です。
会社が世間とつながるのは、（仕事）を通してです。
その（仕事）を継続してやれる能力があるかどうかが、信用力の第１のステップです。
第２は、つまづいたときに、そのつまづきを吸収できるだけの体力があるかどうかつまり資産があるかどうか、なのです。
会社にしても小さな会社には事業資金は集まらないものです。
たとえば、官公庁の工事入札では、法人でなければ応札の資格がありません。
だけど、つくりたての会社が、仮に入札に応えたところで、採用されるわけがありません。
また、開業資金の融資を国民金融公庫などに申し込んだとき、審査は、事業経営者の人柄や計画などを見るのが主で、法人・個人の差によって、大きく左右されることはありません。
したがって、小さな規模でいる間は、「法人」にしたことが、取引上においてきわめて有利になることはないのです。
責任が『有限」であること（法人化メリットの第３の理由とされているが）個人事業だと失敗したとぎ、全財産をかけて償い、それでも足りないときは一生涯かけて弁償しなければなりません。
借金は一生ついてまわるのです。
株式会社や有限会社の出資者なら、その出資分を放棄すれば済むから具合がいいというわけです。
ところが会社の社長というのは、たいてい最大の出資者である場合がほとんどで放棄分も大きくなります。
そのうえ、その放棄だけですむかといえば、どっこいそうは問屋が卸しません。
形を整えただけでは、世間は（信用）してはくれません。
商法では、「取締役（もちろん社長さんをふくみます）に故意または重大な過失があったときは個人としての責任を追及できる」とあります。
加えて、銀行さんは、小さな会社と取引するときは、社長さんや役員さんの連帯保証を求めてきます。
また、社長さんの個人の資産に担保を設定するのが常ですから、決して責任は有限ではないのです。
づ私は、ローン漬けながら３つのマンションを所有し、年収もかなりあります。
が、ひとたび会社が倒れたら、私に残るものは何もないのです。
収入がとだえるのは当然だとしても、３つのマンションは、即日、銀行さんにもっていかれるようになっています。
「個人保証」という、他人の目には見えない一一重、三重の鎖が、社長の首にはまきつけられているものです。
株式会社にせよ、有限会社にせよ、倒れたらおしまいです。
決して「有限」の責任ではすまないのです。
社長業というのは、それほど「きびしい、こわい」稼業なんですよ。
法律のうえでは、責任は「有限」ですが、その法律どおりにわたれるほど、世の中は甘くはできてはいません。
もっとも、社長さんとか、保証を入れてる役員さん以外の出資者は、おおむね自分の出資分がなくなる程度ですむことは事実です。
あなたは、すでに自分で会社をつくった人かこれから作ろうとされている方だと思いますので、声を大にしていいたいのです。
（世の中、甘くないよ。
失敗したら身ぐるみはがされて叩き出されるぞッ。
決して責任は「有限」ではすまないぞ）ただ、会社を倒産させておきながら、自分は大きな屋敷に住んで悠々としているという事例も昔はあるにはありました。
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